【2026年6月6日最新】自社株評価改革・子育て支援金・補助金「日産加点」を乗り切る実務対策
いつもご覧いただきありがとうございます。神奈川県座間市を拠点とする「税理士小原司事務所（ぜいりしおはらつかさじむしょ）」です。
2026年6月第1週、事業承継や毎月の給与実務、そして地元企業の資金繰りに直結する重要なニュースが相次ぎました。本日の解説内容は、以下の動画でも詳しくお話ししています。まずはぜひ、こちらの動画をご覧ください！
本記事では、動画でお伝えした「最新の税務・労務・補助金の重要トピック」について、短時間で把握できるよう整理しました。
💡 この記事の結論（押さえておくべき3つのポイント）
税務と事業承継: 非上場株式の評価ルールの抜本改革が、早ければ令和10年（2028年）から適用される見通しです。従来の株価引き下げ対策が有効な「2027年末」までに、シミュレーションと対策を急ぐ必要があります
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労務と毎月の実務: 5月支給分の給与から「子ども・子育て支援金」の天引きが本格スタートしました。給与計算システムの設定確認と、労使折半による「会社負担増」への備えが必要です
。
補助金とAI戦略: 神奈川県の生産性向上補助金に「日産自動車生産縮小の影響」による加点項目が新設されました。AI市場の「コスト配給制」への対抗策として、補助金を活用した特化型AIの自社開発が鍵を握ります
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1. 税務：非上場株式評価の抜本改革とタイムリミット
国税庁の有識者会議において、非上場株式の相続税評価に関する現行制度の歪み（規模による不公平性や、現在の金利水準と乖離した配当還元方式など）を是正する抜本的な改革案が示されました
。この新しい評価ルールは、早ければ令和10年（2028年）1月1日から適用される見通しです
。 これにより、同族オーナー企業が行ってきた従来の株価圧縮スキームは、その効果が大きく制限される可能性があります。事業承継を控える企業にとっては、現行ルールで対策を講じることができる「2027年末まで」が重要なタイムリミットとなります
。
2. 労務：「子ども・子育て支援金」の給与天引き開始
2026年4月に本格稼働した「子ども・子育て支援金」について、社会保険料を「翌月徴収」としている大半の中小企業では、5月支給分の給与明細から具体的な天引きがスタートしています
。 令和8年度の支援金率は一律0.23%であり、労使折半となります
。従業員の手取り額が減少するだけでなく、会社側の法定福利費も同額増加するため、経営を圧迫する要因となります
。給与計算システムの自動判定設定の確認や、産休・育休中の免除処理など、実務面の早急なチェックが必要です
。
3. 補助金・テクノロジー：神奈川県補助金の「日産加点」とAI開発
神奈川県の「中小企業生産性向上促進事業費補助金」において、今年度から「米国関税及び日産自動車生産縮小の影響」を直接・間接的に受けている事業者に対する新規加点項目が設けられました
。座間市や厚木市などのサプライチェーン企業にとっては、採択率を劇的に高める絶好の機会です
。 また、世界の生成AI市場では利用コストの高騰に伴い、無制限利用を制限する「コスト配給制」への移行が進んでいます
。これに対抗し「稼ぐ力」を高めるためには、補助金を最大限活用し、自社の業務に最適化された「特化型AI」を構築することが最も効果的なサバイバル戦略となります
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まとめ：ITツールは「導入」ではなく「開発」する時代へ
法令や評価ルールの厳格化、新たな負担増、そしてAI技術の波。これらを乗り切るには、最新技術を自社の業務に正しくフィットさせる力が不可欠です。
当事務所は、1979年創業の「税理士飯田充事務所」の伝統を受け継ぐ安心感と、Firebase等を用いたAIシステム自社開発を融合させた、県央エリア唯一のハイブリッド事務所です
。既存のシステムに業務を合わせるのではなく、御社の課題に合わせたシステムを「創る」ことで現場の課題を解決します
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事業承継のシミュレーションや、システムの自社開発に関するご依頼は、当ホームページの「AIコンシェルジュ」からお気軽にお問い合わせください！