【2026年11月13日版】年金の扶養親族等申告書が148万円以上に・冬の電気ガス支援が12月から再開・補助金の年末締切ほか今週のニュース
この記事の結論(30秒で分かる要約)
今週のいちばん身近な話題は、年金をもらっている方に届く「扶養親族等申告書」(令和9年分)です。今年から、65歳以上の方は年金148万円以上(去年までは205万円以上)の方にも送られるようになり、初めて届いた方が増えています。ただし、届いた方が全員出す必要はありません。ご本人が障害者・寡婦・ひとり親に当たる、配偶者や家族を扶養している、退職金を受け取る見込みの家族がいる、のどれにも当てはまらなければ、出さなくても税金が多く引かれることはありません。
そのほか、11月13日に冬の電気・ガス料金の支援(12月使用分〜2027年2月使用分)の予備費の使用が閣議決定されました。非上場株式の評価の見直しは、日本公認会計士協会が意見を公表し、議論の場が与党の税制調査会に移っています。補助金は11月30日から12月25日にかけて締切が続き、所得税の予定納税の減額申請は11月16日(月)までです。パソコンでは、Outlookの悪用が確認された脆弱性の修正が出ています。
🎬 今週のピックアップ:年金の扶養親族等申告書を動画で解説
今週のニュースのうち、今年初めて届いた方が多い「扶養親族等申告書」の、出す人・出さなくていい人の見分け方と書き方を動画で詳しく解説しました。四国めたんが分かりやすくポイントを解説し、ずんだもんが「視聴者が言いそうな疑問」を先に聞いてくれる形です。
👇 解説動画の視聴はこちら(YouTube)
Q. 年金の「扶養親族等申告書」が今年初めて届きました。出さないといけませんか?
A. 全員が出す必要はありません。①ご本人が障害者・寡婦・ひとり親に当たる ②控除の対象になる配偶者や家族を扶養している ③退職金を受け取る見込みの配偶者・家族がいる、のどれかに当てはまれば出します。1つも当てはまらなければ、出さなくても税金が多く引かれることはありません。
日本年金機構によると、令和9年分の申告書は、65歳以上の方は年金額148万円以上、65歳未満の方は98万円以上の方に送られています。去年(令和8年分)は、所得税がかかる年金額205万円以上の方が対象でした。税制改正で、住民税がかかる方にも送ることになったため、対象が広がりました。148万円は住民税がかかり始める目安で、お住まいの市区町村によって148万〜155万円と少し違います。
今年初めて届いた方(65歳以上で年金148万〜205万円の方)は、日本年金機構の年金から所得税は引かれていません。この紙は主に住民税のためです。扶養している家族などがいない方は、出さなくても住民税は変わりません。基礎控除は、出さなくても受けられます。
配偶者を扶養しているかの目安。 配偶者が65歳以上で、収入が年金だけなら、年172万円以下は配偶者控除の対象です(生計を一にしている、法律上の夫婦の場合)。それを少し超えても、配偶者特別控除の対象になることがあります。配偶者にも年金があるから関係ない、と思われがちですが、例えば65歳の妻の年金が年150万円なら、夫は申告書を出したほうがいい方です。今年は、扶養に入れる所得の上限も引き上げられたので、新しく対象になる家族がいないか改めて確かめてください。
出さなかったら。 扶養している方が出さないと、翌年の住民税で配偶者控除などが受けられません(年金から所得税が引かれている方は所得税も)。期限を過ぎても、なるべく早く出してください。スマホの電子申請は期限の後でも出せて、年金の所得税はさかのぼって計算し直されます。間に合わなければ、確定申告や市区町村への住民税の申告で控除を受けられます。提出期限は、届いた申告書・封筒に書かれています。
書き方・出し方。 去年も出していて内容が変わらない方は、「ア.前年から『変更なし』で申告します」に丸を付けて氏名を書くだけです(はんこ不要)。初めての方や家族が変わった方は、配偶者や扶養する家族の欄に、氏名や所得の見積額を書きます。返信用の封筒に切手を貼って出すか、マイナポータルとねんきんネットをつないでいる方はスマホから電子申請できます。控除を受ける方は、変更がなくても毎年出します。迷ったら、同封の「作成と提出の手引き」か、扶養親族等申告書お問い合わせダイヤル(0570-081-240)へ。
▶ 10月末の動画:12月の年金で所得税が戻る人・戻らない人
Q. 冬の電気・ガス代の支援は、いつから再開しますか?
A. 12月使用分から2027年2月使用分までです。11月13日、政府が予備費から計6,500億円余りの使用を閣議決定しました。
内訳は、電気・ガス料金の支援に5,219億円、LPガスや灯油の補助など地域の実情に応じた支援に充てる地方交付金に1,300億円です。夏の支援(7〜9月使用分)と冬の支援の間の10月・11月使用分は、支援のない期間でした。この期間の請求が11月から12月に重なるので、事業者の方は年末の資金繰りで光熱費を多めに見ておくと安心です。
Q. 非上場株式の評価の見直しは、撤回されたのですか?
A. 撤回ではありません。議論の場が与党の税制調査会に移った段階です。年末の税制改正大綱で、適用時期や経過措置が示されるかを待つ必要があります。
報道によると、11月4日の衆議院財務金融委員会で財務大臣が、有識者会議の議論を一旦止め、国税庁案を前提とせず与党税調で議論を進める考えを示しました。日本公認会計士協会は11月10日、見直しへの意見を公表し、評価額が大きく変わるおそれがあるため予見可能性への配慮が必要なことなどを挙げています。事業承継を考えている会社は、今の株価の試算を済ませたうえで、12月の大綱を待つ段取りをおすすめします。
Q. 年末に締切がある補助金はどれですか?
A. 主なものは、業務改善助成金・働き方改革推進支援助成金が11月30日、デジタル化・AI導入補助金(第7次)が12月1日、小規模事業者持続化補助金(第20回)が12月15日、新事業進出・ものづくり補助金(第2回)が12月25日です。
中小企業基盤整備機構が11月12日にスケジュールを更新しています。持続化補助金は、商工会・商工会議所に依頼する「様式4」の締切が12月4日で、本締切より11日早いので注意が必要です。申請にはGビズIDプライムが必要な制度が多く、取得に時間がかかります。賃上げの特例で補助上限を引き上げる場合、要件を達成できないと返還を求められることがあるため、資金繰りの見通しとあわせて検討してください。詳しい条件は、各制度の公募要領をご確認ください。
Q. 所得税の予定納税の減額申請はいつまでですか?
A. 第2期分の減額申請は、今年は11月16日(月)までです。納付は11月30日(月)までです。
10月31日の現況で見積もった今年の税額が、予定納税基準額より少なくなると見込まれる場合に申請できます。本来の期限は11月15日ですが、今年は日曜日のため翌日になります。振替納税の方は、11月30日の時点で口座の残高を確かめてください。
Q. パソコンで今すぐやっておくことはありますか?
A. WindowsとOfficeの更新を当ててください。11月の月例の更新で、Outlookの、すでに悪用が確認されている脆弱性が修正されています。
各社のまとめによると、細工されたメッセージを開くと、警告なしに外部のサーバーへ接続され、認証の情報が漏れるおそれがある脆弱性です。Microsoft 365やOfficeは、Windowsの更新とは別にOfficeの更新が配信される場合があります。あわせて、Google ChromeやAdobe製品、VPN機器の更新も確認してください。
Q. 会計の世界のAIは、どこまで進んでいますか?
A. 「AIが全部自動でやる」より、「AIが迷う所だけ人が確認する」仕組みで実際に使われ始めています。
今週は、税理士法人がAIの記帳の仕組みを全社で運用した成果を公表しました(導入した会社の公表値で、1社あたりの記帳時間が約90分から10分に短くなったとのことです)。AIが仕訳の候補を作り、自信のない所だけ人に確認を求める設計です。中小企業でAIを取り入れるときも、社内の承認のルールと、例外のときの処理を先に決めておくと失敗しにくくなります。
まとめ
- 年金の扶養親族等申告書は、今年から65歳以上で年金148万円以上の方にも届きます。3つの質問に1つも当てはまらなければ、出さなくても税金が多く引かれることはありません
- 冬の電気・ガス代の支援は12月使用分から再開。10月・11月使用分は支援がありません
- 補助金の締切は11月30日〜12月25日に集中。持続化補助金の様式4は12月4日です
税理士・行政書士小原司事務所(神奈川県座間市)
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