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【2026年11月20日版】大学生の子のバイト174万円でも親の毎月の税金が軽く・令和9年分の扶養控除等申告書/非上場株式の評価見直しは白紙から・IT補助金の交付決定誤りほか今週のニュース

【2026年11月20日版】大学生の子のバイト174万円でも親の毎月の税金が軽く・令和9年分の扶養控除等申告書/非上場株式の評価見直しは白紙から・IT補助金の交付決定誤りほか今週のニュース

この記事の結論(30秒で分かる要約)

大学生のお子さんがバイトで年174万円まで稼いでも、親の毎月の税金は軽くできます。

会社で配られる「令和9年分」の扶養控除等申告書は、来年1月からの毎月の税金を決める申告書です。19〜22歳のお子さんは、年収174万円以下なら「16歳以上の家族の欄(B欄)」に書けます。

ほかに今週は、非上場株式の評価見直しが与党の税制調査会で白紙から議論されることになりました。IT導入補助金の後継の補助金では、136件の交付決定の誤りが公表されています。


🎬 今週のピックアップ:令和9年分の扶養控除等申告書を動画で解説

今週のニュースのうち、「令和9年分の扶養控除等申告書」の書き方を動画で詳しく解説しました。会社員・パートの方に、今まさに配られている申告書です。

申告書のA〜Dの欄と住民税の欄のどこに誰を書くかを、用紙の図で1つずつ光らせながら見られます。混ざりやすい3つの金額は、表で見比べられます。

👇 欄の書き分けと3つの金額を動画で見る(YouTube・約6分)

https://youtu.be/nnm4zCjlZ6E


Q. 「令和9年分」の申告書が配られました。来年の分なのに、なぜ今出すのですか?

A. 来年最初のお給料の前日までに会社へ出す決まりだからです。来年1月から、毎月のお給料で引かれる税金がこの紙で決まります。

今年の年末調整は、この申告書では計算しません。去年のこの時期に出した「令和8年分」の申告書で計算します。

同じ名前の申告書が2枚ある、と考えると分かりやすいです。今年の分で家族が変わった方は、年末調整の前に会社へ伝えて直してもらいます。

家族の欄に書くのは、来年1年間の所得の見積もりです。見込みで大丈夫です。外れたら、会社に言って直せます。

▶ 今年の分と来年の分、2枚の紙の違いを図で見る(0:42〜・約40秒)

Q. 大学生の子のバイト代は、いくらまでなら書けますか?

A. 来年の年末に19〜22歳で、一緒に暮らすお子さんなら、年収174万円以下でB欄(16歳以上の家族の欄)に書けます。

扶養に入る家族の上限は、今年から年収136万円以下になりました(去年までは123万円以下)。19〜22歳のお子さんには、それとは別に174万円までの枠があります。

国税庁の令和9年分の様式を実際に開くと、B欄に19〜22歳の印を付ける欄がありました。例えば、来年20歳の娘さんのバイトの見込みが年160万円なら、B欄に書いて印を付けます。書くと、来年の毎月のお給料で引かれる税金が軽くなります。

174万円を超えると、この欄には書けません。ただ、今年の年末調整では、年収197万円まで別の用紙(特定親族特別控除の申告書)で控除を受けられることがあります。

私たちも台本を作るとき、最初は「174万円の枠は今年できた」と書いてしまい、国税庁の資料で確かめて直しました。今年変わったのは、枠よりも金額の計算です。

▶ 20歳の娘さん・バイト160万円のクイズを見る(2:52〜・約20秒)

Q. 配偶者やほかの家族は、いくらまでですか?

A. お給料だけなら、配偶者は年収169万円以下でA欄、ほかの家族は136万円以下でB欄です。A欄は配偶者の欄、B欄は16歳以上の家族の欄です。16歳未満の子は、いちばん下の住民税の欄に書きます。

所得の見積もりは、お給料だけなら「年収−74万円」です(年収約219万円まで)。今年から、引ける額が65万円から74万円に増えました。バイトの年収120万円なら、所得は46万円です。

配偶者の169万円は、ご本人の所得が900万円以下の場合です。配偶者の169万円と、19〜22歳の子の174万円は、似ていて混ざりやすい数字です。

▶ 3つの金額を表で見比べる(3:13〜・約20秒)

Q. 去年と何も変わらない場合も、出す必要がありますか?

A. はい、毎年出します。変更がなければ「簡易な申告書」でもかまいません。

簡易な申告書は、名前・住所などを書いて、去年から変更がないことを書き添える形です。ただし、今年から扶養に入れる家族が増えた方は「変更あり」です。欄に書き足してください。

マイナンバーは、会社が記録を持っていれば書かなくてよい場合があります。仕事を掛け持ちしている方は、原則、主な勤め先の1か所にだけ出します。

Q. 非上場株式の評価の見直しは、どうなりましたか?

A. 国税庁の有識者会議の案は、議論の前提にしないことになりました。与党の税制調査会で、白紙から議論されます。

11月19日の自民党税制調査会の総会で、財務大臣が「国税庁の有識者会議で示されたものは議論の前提としない」と述べました。与党の税制改正大綱は12月にまとまる見通しです。

年末までに急いで贈与や組織再編をする必要は、いったん小さくなりました。ただ、事業承継税制の扱いもまだ決まっていません。今の株価の試算と後継者の整理を先に進め、大綱を待つのがおすすめです。

Q. IT導入補助金の後継の補助金で、何があったのですか?

A. 「デジタル化・AI導入補助金2026」の通常枠・インボイス枠で、本来は対象外の申請136件に交付決定が出ていました。うち35件は、補助金がすでに交付済みです。

11月20日、事務局が公表しました。過去に交付決定を受けた「サイバーセキュリティお助け隊サービス」のツールは、今年度は再申請できません。それなのに、システムの不備で交付決定が出ていたものです。

対象の事業者には、事務局から個別に連絡があります。会計ソフトなどを申請中の会社は、事務局やIT導入支援事業者からの連絡に気をつけてください。

Q. 年末の資金繰りで、銀行に相談しやすくなりますか?

A. 11月19日、政府が金融機関の業界団体へ、年末・年度末の資金繰り支援を徹底するよう要請しました。

要請は、財務大臣兼金融担当大臣や経済産業大臣などの連名です。返済の条件変更や借り換えに柔軟に応じること、経営者保証に頼らない融資を進めることなどが挙げられています。

飲食料品の消費税率の臨時的な引下げに伴う資金繰りへの対応も含まれています。賞与と納税が重なる会社は、試算表を早めに固めて、取引銀行に先に相談しておくと安心です。

Q. 物価はどのくらい上がっていますか?

A. 10月の消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合で前年同月比2.2%の上昇でした。

11月20日に総務省が公表しました。総合は2.3%、生鮮食品とエネルギーを除く総合は2.2%の上昇です(2025年=100)。

仕入れや光熱費の上がった分を、取引価格に反映できているかを確かめる時期です。製品・部門ごとの原価が分かる資料があると、価格の交渉がしやすくなります。

Q. 1月の給与まわりの締切で、今年から変わることはありますか?

A. 給与支払報告書を電子で出す義務の基準が、前々年の源泉徴収票の提出枚数「30枚以上」に下がります。令和9年1月1日以降の提出からです。

座間市の案内では、令和8年中に税務署へ出す源泉徴収票が30枚以上の会社が対象です。令和9年の給与支払報告書は、eLTAXなど電子で出します。該当しそうな会社は、12月中に枚数とeLTAXの設定を確かめておくと安心です。

納期の特例を受けている会社の源泉所得税(7〜12月分)は、2027年1月20日(水)が納付期限です。

Q. 11月中に払う税金はありますか?

A. 所得税の予定納税(第2期分)の納付期限が、11月30日(月)です。

予定納税額が15万円以上の方が対象で、第2期は予定納税額の3分の1が目安です。減額の申請をした方は、減額後の額になります。振替納税の方は、11月30日の時点で口座の残高を確かめてください。


まとめ

  1. 令和9年分の扶養控除等申告書は、来年の毎月の税金を決める申告書です。家族の欄には来年の見積もりを書きます
  2. 19〜22歳のお子さんは、バイトの年収174万円以下ならB欄に書けます。配偶者は169万円以下、ほかの家族は136万円以下です(お給料だけ)
  3. 非上場株式の評価見直しは白紙から議論。IT補助金の交付決定誤りは、対象の会社に事務局から連絡があります

税理士・行政書士小原司事務所(神奈川県座間市)

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