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【2026年10月31日版】12月の年金で戻る所得税・予定納税の減額申請は11月16日まで・美術品の減価償却の基準を200万円に引上げ案ほか今週のニュース

【2026年10月31日版】12月の年金で戻る所得税・予定納税の減額申請は11月16日まで・美術品の減価償却の基準を200万円に引上げ案ほか今週のニュース

この記事の結論(30秒で分かる要約)

今週のいちばん大きな話題は、12月の年金で所得税が戻るかどうかです。去年に続いて今年も、12月の年金の支払いのときに1年分の所得税が計算し直され、引かれすぎた分が精算されます。自分で手続きをする必要はありません。戻るかどうかの目安は、6月に届いた年金振込通知書の所得税の欄です。0円なら、多くの場合、12月に戻るものはありません。年金だけ・扶養なしの試算で、年金240万円の方は12月の振込がいつもより約3,000円多くなります。医療費控除などは12月の精算に入りません。

そのほか、11月は締切が続きます。所得税の予定納税(第2期分)は11月30日まで、その減額申請は今年は11月16日までです。事業承継・M&A補助金の申請は11月6日17時まで、小規模事業者持続化補助金(第20回)は12月15日までですが、商工会・商工会議所の様式4は12月4日が締切です。e-Taxを装う不審メールへの注意、電気・ガス代補助の12月再開(報道)、美術品の減価償却の基準を1点100万円から200万円に上げる通達改正案、M&A支援の新しい検定試験もお伝えします。


🎬 今週のピックアップ:12月の年金で戻る所得税を動画で解説

今週のニュースのうち、12月の年金で所得税が戻る人・戻らない人と、通知書の見方を動画で詳しく解説しました。四国めたんが分かりやすくポイントを解説し、ずんだもんが「視聴者が言いそうな疑問」を先に聞いてくれる形です。

👇 解説動画の視聴はこちら(YouTube)

https://youtu.be/SrNaK99JOko


Q. 12月の年金は、税金が戻って多く振り込まれるのですか?

A. 年金から所得税が引かれていた方は、12月の支払いのときに1年分が計算し直され、多くの場合、振込が増えます。ただし、もともと所得税が引かれていない方は、戻るものはありません。目安は、6月に届いた年金振込通知書の所得税の欄です。

なぜ12月に精算されるのか。 税金のかからない枠である基礎控除などが、令和8年12月1日から増えるからです。増えた枠は令和8年分(今年1年分)の所得税に使えますが、11月までの年金からの天引きは古い計算のままです。そこで、国民年金・厚生年金・共済年金などは、12月の支払いのときに新しい計算で1年分をやり直し、引かれすぎた分を精算します。自分で手続きをする必要はありません。なお、これは今年だけの特別な仕組みではなく、去年(令和7年分)の12月にも同じ精算がありました。 控除が上がる年には、また起きる可能性があります。

まず、6月の年金振込通知書の「所得税額および復興特別所得税額」の欄を見てください。 ここが0円の方は、多くの場合、12月に戻るお金はありません。そもそも税金を引かれていないからです。金額が書いてある方は、12月に精算されて、多くの場合、振込が増えます。10月に天引きの額が変わって、10月にも通知書が届いた方は、10月の通知書の所得税の欄も見てください。障害年金・遺族年金は所得税がかからないので、この話には関係ありません。

金額の例(65歳以上・年金だけの方)。 年金200万円の方は、今年はそもそも所得税が引かれていないので、12月に戻る額は0円です。65歳以上で年金205万円未満の方は、今年は年金から所得税を引かない決まりだからです。戻らないのは損ではなく、もともと払っていないからです。年金だけ・扶養なし・天引きされる保険料を考えない試算では、年金240万円の方は12月の振込がいつもより約3,000円多く、年金300万円の方は約9,000円多くなります。この試算では、多くても1万円には届きません。介護保険料などが天引きされていて、もともとの税金が少ない方は、増える額がもっと少なくなったり、0円になったりします。

通知書のマイナスの額は、減った税金の全部ではありません。 去年は、12月に届いた年金振込通知書の所得税の欄に、マイナスで戻った額が書かれていました(今年の形はまだ発表されていませんが、同じ形になる見込みです。ねんきんネットでも確かめられます)。ただ、マイナスの額は、12月分の税金と差し引きした後の残りだけです。年金240万円の例では、マイナスで書かれるのは約500円ですが、12月分の税金が0円になる分も合わせて、12月の振込は約3,000円増えます。確かめるなら、10月と12月の振込額を見比べてください。

12月の精算に入らないもの・直らない方。 12月の精算で変わるのは基礎控除などの枠だけで、医療費控除・生命保険料控除・ふるさと納税(寄附金控除)は入りません。これらは確定申告をすれば戻ることがあります。ただし、年金以外で引かれた所得税もない方は、確定申告をしても所得税は戻りません。また、①12月に年金の支払いがない方は確定申告で精算、②確定給付企業年金は12月の精算の対象外なので、企業年金もある方は確定申告をするか一度確認を、③お給料もある方は多くの場合確定申告が必要、④扶養に入れる家族の所得の条件が今年の分から62万円に広がり、新しく扶養に入れる家族の分は原則確定申告、です。

年金とお給料の両方がある方は、前回の動画で詳しくお話ししました。

▶ 前回の動画:年金をもらいながら働く方の年末調整

https://youtu.be/ieHyEx690us

今やることは3つです。 ①6月(10月にも届いた方は10月も)の年金振込通知書の所得税の欄を見る。②12月の振込があったら、10月の振込額と比べる。③例年1月に届く公的年金等の源泉徴収票と、医療費の領収書を取っておく。なお来年(令和9年分)は、65歳以上なら年金214万円未満で、所得税が引かれなくなります(今年は205万円未満)。

▶ 動画で解説しています:

https://youtu.be/SrNaK99JOko

Q. 所得税の予定納税(第2期分)は、いつまでに納めますか?減額はできますか?

A. 納期は11月2日〜11月30日です。振替納税の方は11月30日(月)に口座から引き落とされます。10月31日の現況で今年の税額が少なくなりそうな方は、今年は11月16日(月)までに減額申請ができます。

国税庁によると、予定納税は、前年分の所得などから計算した「予定納税基準額」が15万円以上の方が、その3分の1ずつを7月(第1期)と11月(第2期)に納める制度です。振替納税で引き落とせなかった場合は、法定納期限の翌日から延滞税がかかりますので、11月30日の時点で口座の残高が足りるようにしてください。

廃業・休業・業況不振などで、10月31日の現況で見積もった今年の税額(申告納税見積額)が予定納税基準額より少なくなると見込まれる場合は、第2期分の減額申請ができます。提出期間は本来11月1日〜15日ですが、今年は15日が日曜日のため11月16日(月)までです。書面またはe-Taxで提出し、見積額の計算の基礎となる事実を書いた書類を添えます。燃料費や仕入の値上がりで下期の利益が落ちた個人事業主の方は、10月末の数字で一度見積もってみてください。なお、令和8年度の税制改正による基礎控除の見直しは、見積額の計算には入れません。「基礎控除が増えたから減額申請」はできませんのでご注意ください。

Q. 補助金の締切が近いと聞きました。何がいつまでですか?

A. 事業承継・M&A補助金(16次公募)は11月6日(金)17:00が申請締切(厳守)です。小規模事業者持続化補助金(一般型 通常枠・第20回)は11月5日(木)〜12月15日(火)17:00ですが、商工会・商工会議所が出す「事業支援計画書(様式4)」の発行受付が12月4日(金)締切で、こちらが先に来ます。

事業承継・M&A補助金は、Jグランツでの電子申請で、GビズIDプライムが必要です。締切まで1週間ほどしかないため、これから専門家との契約や計画書をそろえるのは厳しい日程です。

持続化補助金は、座間市のような商工会の地区でも、受付開始11月5日・締切12月15日17:00・様式4の発行受付締切12月4日と同じ日程です。様式4は地元の商工会・商工会議所(座間市は座間市商工会)に相談して出してもらう書類ですので、申請を考えている方は12月4日より前に、早めに相談してください。

Q. e-Taxや国税庁を名乗るメールが届きました。本物ですか?

A. 注意してください。国税庁は10月16日に、e-Taxを装った不審メールの事例を追加しました。新しい事例は「【重要】還付金の受取手続きのご案内」という件名で、アプリのインストールを求める手口です。e-Taxから来るメールの送信元は info@e-tax.nta.go.jp だけで、原則として本文にURLは書かれていません。

国税庁は、税金の支払いの催促をメールで送りません。還付金や未納を知らせるメールのリンクは押さず、アプリも入れないでください。年金を受け取っている方にも届く手口ですので、ご家族にも伝えていただければと思います。

医療機関には、厚生労働省が10月28日付の事務連絡で、オンライン診療システムへの不正ログインを受けて、多要素認証(二要素認証・パスキー)の有効化、パスワードの使い回しの点検、アクセスログの確認を求めました。クリニック・薬局の方は、オンライン診療・予約・問診などのシステムで多要素認証が有効になっているか、システム会社に確認してください。また、経済産業省・中小企業庁は10月27日、中小企業向けの無料の「サイバーセキュリティ特別相談窓口」を、各都道府県のよろず支援拠点と中小機構のIT経営サポートセンターに設けました。困ったときの相談先として使えます。

Q. 電気・ガス代やガソリン代の補助は、これからどうなりますか?

A. 報道によると、電気・ガス料金の補助は12月に再開し(12月〜来年2月分)、ガソリン補助は12月から段階的に縮小する方針です。細かい仕組みは、今後の政府の発表を待つ必要があります。

10月30日の閣議で、令和8年度の中東情勢等対応予備費の使用(2件)が決定されました。報道によると、燃料油の補助を続けるための支出で、合計1兆1,481億円(燃料油の基金に1兆1,458億円、LPガスを使うタクシー事業者の支援に22億円)です。また、高市首相が10月29日に表明した内容として、電気・ガスは標準的な家庭で3か月約7,000円の負担減、ガソリンは12月から補助の基準となる価格を毎月5円ずつ引き上げる方式と報じられています(12月分の補助が使用分か請求分か、1kWhあたりの単価などは、公式発表で確認できていません)。

運送業の方は、燃料費が月を追って上がる前提で、燃料サーチャージや運賃の交渉の材料をそろえておくとよいでしょう。製造業や店舗の方は、12〜2月の電気代が下がる分、3月以降に戻ることを見込んで資金繰りを組んでください。

Q. 事務所や店舗に飾る絵は、経費(減価償却)にできますか?

A. 今は1点100万円以上の美術品は減価償却できませんが、国税庁はこの基準を「1点200万円以上」に引き上げる通達改正案を10月30日に公表し、意見募集を始めました。案では、令和9年1月1日以後に取得する美術品等から適用されます。

対象は法人税基本通達7-1-1と所得税基本通達2-14です。文化庁から取引価格の調査データを添えて引き上げの要望があり、国税庁が現行の基準は取引の実態とずれていると認めたものです。改正されれば、1点200万円未満の絵画などは原則として減価償却資産になります。ただし、古美術品など歴史的価値・希少価値があって代わりのないものは、これまでどおり減価償却できません。

案では、それより前に取得した1点100万円以上200万円未満の美術品も、適用初年度に事業に使っていれば、その年度から減価償却資産として扱うことを認めるとしています(法人。個人は令和9年1月1日から)。意見募集は11月28日(土)必着(e-Gov 案件番号410080069)です。まだ案の段階ですので、購入の時期を決めるのは確定した通達が出てからにしてください。

Q. M&Aの仲介会社を選ぶときに、新しい動きはありますか?

A. 中小企業庁は10月30日、M&Aを支援する人の知識と倫理観を底上げするための「令和8年度 中小企業M&A実務能力・倫理検定試験」を、令和9年1月に実施すると発表しました。また、仲介業者の規制を強める方針(報道)も伝えられています。

経済産業省の発表によると、試験日は令和9年1月28日(木)・29日(金)・30日(土)のうち1日を選び、CBT方式・120分・四肢択一で全60問程度(M&A実務22問・財務税務13問・法務10問・倫理行動規範15問)、全国約170会場で行います。受検資格の制限はなく、申込方法は11月中に公表される予定です。

報道によると、仲介業者の認定制度や個人の資格制度をつくり、来年の通常国会に関連法案の提出を目指す方針が、10月29日の有識者会議で示されたとのことです(方針の段階で、中身はまだ公式に確認できていません)。会社を売りたい・継がせたいとお考えの方は、仲介業者を選ぶときに中小企業庁の「M&A支援機関登録制度」に登録されているか確かめ、買い手の財務の確認を仲介会社任せにしないことをおすすめします。


まとめ

  • 12月の年金で所得税が戻るかは、6月(10月にも届いた方は10月も)の年金振込通知書の所得税の欄が目安。0円なら多くの場合戻らない(年金200万円の方は0円)。年金だけ・扶養なしの試算で、年金240万円なら12月の振込が約3,000円、300万円なら約9,000円多い。去年も同じ精算があった。医療費控除などは確定申告で。
  • 11月は締切が続く。予定納税(第2期分)は11月30日まで、減額申請は11月16日まで(基礎控除の見直しは減額の理由にならない)。事業承継・M&A補助金は11月6日17時、持続化補助金は12月15日(様式4は12月4日)。
  • e-Taxを装う不審メールに注意(送信元は info@e-tax.nta.go.jp だけ)。電気・ガス補助は12月再開の方針(報道)。美術品の減価償却の基準を200万円に上げる案。M&A支援の新検定は令和9年1月。

12月の年金や確定申告、税金、事務の仕組みづくり・業務アプリ開発のご相談は、無料相談からどうぞ(初回相談は無料です) → https://ohara-zama.jp/contact/ 税理士・行政書士小原司事務所/株式会社オハラ・マネジメント・システムズ(神奈川県座間市)


出典:国税庁「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」https://www.nta.go.jp/users/gensen/2026kiso/index.htm・「令和8年度税制改正(基礎控除の引上げ等関係)Q&A」Q1-1・Q5-1・Q5-2・Q7-1/日本年金機構「令和8年度税制改正による公的年金等に係る主な改正事項」https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/kojin/2026/202606/0617.html・「令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について」https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2025/202506/0604.html・「老齢年金から源泉徴収される所得税の控除を受けるとき」https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/tetsuduki/rourei/jukyu/shotokuzeikojo.html/財務省「令和8年度税制改正の大綱」/国税庁「所得税及び復興特別所得税の予定納税(第2期分)の納税をお忘れなく」https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/campaign/r8/Nov/02.htm・「予定納税額の減額申請手続」https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/02.htm/事業承継・M&A補助金事務局 https://shoukei-mahojokin.go.jp//小規模事業者持続化補助金事務局 https://r6.jizokukahojokin.info/・中小機構J-Net21 https://j-net21.smrj.go.jp/snavi/articles/183798・https://j-net21.smrj.go.jp/snavi/articles/183795/e-Tax「国税庁を装った不審なメールにご注意ください」https://www.e-tax.nta.go.jp/topics/2024/topics_hushinmail.htm/厚生労働省 事務連絡「オンライン診療システムにおける不正ログイン事案の発生に伴うセキュリティ対策強化のお願い」https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/001764773.pdf/経済産業省「中小企業向けサイバーセキュリティ特別相談窓口」https://www.meti.go.jp/press/2026/10/20261027003.html/首相官邸 閣議(10月30日)https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2026/kakugi-2026103001.html・毎日新聞・読売新聞・時事通信・共同通信ほか(電気・ガス・ガソリン補助の報道)/e-Gov パブリック・コメント(案件番号410080069)https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410080069&Mode=0/経済産業省「令和8年度 中小企業M&A実務能力・倫理検定試験」https://www.meti.go.jp/press/2026/10/20261030006.html・読売新聞(10月29日、M&A仲介規制の方針)。数字は2026年10月31日時点のものです。個別のご事情は、税理士や税務署、年金の支払元にご確認ください。

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