【2026年10月24日版】年金と給与がある人の年末調整・予定納税(第2期)は11月30日まで・印版の無償保管に勧告ほか今週のニュース
この記事の結論(30秒で分かる要約)
今週のいちばん大きな話題は、年金をもらいながら働いている方の年末調整です。会社の年末調整で精算されるのはお給料の分だけで、年金は対象外です。会社の用紙には、年金の「額」ではなく年金の「所得」を書きます。確定申告が要るかどうかは、65歳以上で給与が1か所の方なら年金130万円が最初の目安ですが、決め手は「税金がかかるかどうか」です。
そのほか、11月は締切が続きます。所得税の予定納税(第2期分)は11月30日まで、その減額申請は11月16日までです。個人事業税(神奈川県)も11月が第2期です。取引の分野では、発注しない印版などを下請に無償で保管させたとして、王子コンテナーに勧告が出ました。9月の消費者物価(生鮮食品を除く総合)は前年同月比2.1%の上昇で、9か月ぶりに2%台になりました。
🎬 今週のピックアップ:年金と給与の年末調整を動画で解説
今週のニュースのうち、年金とお給料の両方がある方の年末調整と確定申告(令和8年分)を動画で詳しく解説しました。四国めたんが分かりやすくポイントを解説し、ずんだもんが「視聴者が言いそうな疑問」を先に聞いてくれる形です。
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Q. 年金をもらいながら働いています。会社の年末調整だけで終わりますか?
A. 終わらないことがあります。会社が精算するのはお給料の分だけで、年金は年末調整の対象外です。確定申告が要るかどうかの決め手は、年金とお給料を合わせて税金がかかるかどうかです。
会社の用紙に書くのは、年金の「所得」です。 会社から配られる「基礎控除申告書」の「給与所得以外の所得の合計額」の欄には、年金の額ではなく、年金から公的年金等控除を引いた「所得」を書きます。65歳以上の方は、年金110万円以下なら所得は0円、110万円を超え330万円未満なら「年金の額−110万円」です。たとえば年金200万円の方は、200万円−110万円で90万円を書きます。令和8年分で65歳以上になるのは、昭和37年1月1日以前に生まれた方です。
年末調整で終わらない理由は2つあります。 1つは、年金は年末調整されず、年金の源泉徴収では生命保険料控除などが引かれないことです。もう1つは、お給料と年金の両方がある方の「所得金額調整控除」(最大10万円)は、年末調整では受けられず、確定申告でしか受けられないことです。なお、令和8年分に限り、国民年金・厚生年金など(厚生労働大臣や共済組合などが支給するもの)は、12月の支払いのときに1年分の税金を計算し直します。企業年金はこの対象外です。
確定申告が要るかの目安は、年金130万円です。 お給料を1か所からもらっている方は、給与・退職所得以外の所得が20万円を超えると確定申告が必要とされています。65歳以上の方なら、年金130万円(年金の所得20万円)が最初の目安です。ただし、所得の合計が控除の範囲に収まり、税金がかからない方には申告の義務はありません。「年金130万円を超えたら必ず確定申告」ではありません。 決め手は、税金がかかるかどうかです。反対に、年金130万円以下でも、住民税の申告が要る場合があります。
今やることは3つです。 ①今、会社の用紙に年金の所得を書く。②1月ごろに届く、お給料と年金の2枚の源泉徴収票を取っておく。③確定申告は原則2月16日〜3月15日です(申告の義務がない方の還付申告は1月から出せます)。65歳未満の方は、年金から引ける額が少なくなりますのでご注意ください。
▶ 動画で解説しています:
Q. 年末調整や年金の用紙は、何が届きますか?
A. お勤めの方は、勤務先から令和8年分の「基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書兼特定親族特別控除申告書兼所得金額調整控除申告書」「保険料控除申告書」と、令和9年分の「扶養控除等(異動)申告書」が配られます。年金を受け取っている方には、日本年金機構から令和9年分の「扶養親族等申告書」が9月7日から順次送られています。
国税庁の「年末調整がよくわかるページ(令和8年分)」に、各申告書と記載例が載っています。提出の締切は、勤務先が決めた日です。住宅ローン控除を受けている方の「住宅借入金等特別控除申告書」は、税務署から本人に届きます(書面の場合は入居2年目の11月下旬頃に各年分を一括送付、e-Taxで電子交付を希望した方は毎年11月中旬頃にメッセージボックスへ格納)。また、令和8年12月1日以後に支払う給与から扶養の要件が広がるため、新たに扶養親族の要件を満たす家族がいる場合は、「扶養控除等(異動)申告書」等の提出が必要です(10月17日版の記事で解説しています)。
日本年金機構の「扶養親族等申告書」は、令和9年分では、65歳以上の方は年金額148万円以上、65歳未満の方は98万円以上の方などに送られています(令和8年分は205万円以上・155万円以上でした)。届いた方は、内容を確認し、記載の期限内に提出してください。期限に間に合わない場合でも、なるべく早く出すよう案内されています。配偶者控除などの控除に当てはまらない方は、提出しなくてかまいません。
Q. 所得税の予定納税(第2期分)は、いつまでに納めますか?
A. 納期は11月2日〜11月30日です。振替納税の方は、11月30日に口座から引き落とされます。今年の所得が前年より明らかに少なくなりそうな方は、11月16日までに減額申請ができます。
国税庁によると、予定納税は、前年分の所得などから計算した「予定納税基準額」が15万円以上の方が、その3分の1ずつを7月(第1期)と11月(第2期)に納める制度です。納める額は、6月中旬に税務署から届いた「予定納税額の通知書」の「第2期分」の金額です。振替納税の方は、11月30日に引き落としができないと延滞税がかかるため、口座の残高をご確認ください。
廃業・休業・業況不振などで、10月31日の現況で見積もった今年の税額(申告納税見積額)が予定納税基準額より少なくなると見込まれる場合は、第2期分の減額申請ができます。提出期間は本来11月1日〜15日ですが、今年は15日が日曜日のため、11月16日(月)までに、書面またはe-Taxで税務署へ出します。なお、令和8年度の税制改正による基礎控除の見直しは、この見積額の計算には入れません(確定申告で精算されます)。「基礎控除が増えたから減額申請」はできませんのでご注意ください。
Q. 個人事業税の第2期分は、いつ納めますか?
A. 神奈川県では、原則として8月(第1期)と11月(第2期)の2回に分けて納めます。正確な納期限は、県から届いている納税通知書でご確認ください。
神奈川県のホームページによると、個人事業税は、事業主控除(年間を通じて事業をしている場合は290万円)などを引いて計算します。税額が1万円以下の場合は、8月に全額を納めています。修正申告や事業の廃止などがあった場合は、別の納期限が通知されることがあります。所得税の予定納税と同じ11月に納付が重なるため、年末の資金繰りの予定に入れておいてください。
Q. 発注していない型や版を、下請に無償で保管させるのは問題ですか?
A. 問題になります。10月22日、公正取引委員会は、発注しない印版などを下請事業者に無償で保管させていたとして、王子コンテナー株式会社に下請法に基づく勧告を行いました。
経済産業省(中小企業庁)の発表によると、王子コンテナーは、下請事業者140名に印版・木型・金型を貸し与えて段ボール製品などの製造を委託していましたが、遅くとも令和6年6月1日から令和7年11月26日まで、それらを使う製品の発注を長い間していないのに、保管の費用を負担せず、計9,610個の印版などを保管させていました。改正前の下請法第4条第2項第3号(不当な経済上の利益の提供要請の禁止)に当たるとされ、保管費用に相当する額のうち、まだ支払っていない分を速やかに支払うよう勧告されました。この件は、中小企業庁が調査し、9月14日に公正取引委員会へ措置を求めていたものです。
同じ日に、中小企業庁・公正取引委員会・経済産業省は、全国段ボール工業組合連合会に対し、印版などを無償で保管させる商慣習の見直しなどを要請しました。なお、下請法は令和8年1月1日から「取適法」(製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律)に変わっています。型や版を預かっている会社は、長く発注のない型について、保管費用の負担や引き取り・廃棄を取引先と書面で話し合うきっかけになります。
Q. 厚生労働省の「健康保持増進のための指針」は、何が変わりましたか?
A. 10月19日に改正が公示され、同日から適用されました。これまでの生活習慣病の予防に加え、がん検診などの受診をすすめる「二次予防」を、会社が行う健康づくりの取組みとして明記しました。
厚生労働省の公示によると、がん、女性特有の健康課題(月経困難症、更年期障害など)、歯科疾患、骨粗しょう症、眼科疾患について、検診や精密検査の受診をすすめることが、指針上に位置づけられました。あわせて、健康保険組合などの医療保険者との連携や、治療と仕事の両立支援の取組みも書き加えられています。従業員の健康診断のあと、精密検査の受診をすすめる流れを、社内で見直すきっかけにしてください。
Q. 9月の消費者物価は、どのくらい上がりましたか?
A. 生鮮食品を除く総合指数は102.3で、前年同月比2.1%の上昇です(8月は1.7%)。2%台は、2025年12月以来9か月ぶりです。
総務省統計局が10月23日に公表した2026年9月分(2025年=100)では、総合指数は102.2で前年同月比2.1%(8月1.9%)、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は102.8で2.4%(8月1.9%)の上昇でした。生鮮食品を除く食料は2.9%の上昇(8月2.7%)で、調理食品や外食などが上昇に寄与しました。一方、米類は20.6%の下落(8月15.7%の下落)、エネルギーは0.6%の下落(8月0.7%の下落)です。統計局は、ガソリンの暫定税率の廃止や政策による効果がエネルギーを押し下げたとする試算も示しています。仕入れ値や人件費が上がっている会社は、値上げの交渉資料に、こうした公式の数字を使うことができます。
Q. 相続税・贈与税で使う「基準年利率」は、7月〜9月分が出ましたか?
A. 出ました。国税庁は10月20日付の通達で、令和8年7月分〜9月分の基準年利率を定めました。短期1.50%、中期2.00%、長期は7・8月分が3.00%、9月分が3.50%です。
基準年利率は、相続税・贈与税の財産評価で、定期借地権や定期金に関する権利などを計算するときに使う利率です。短期(3年未満)・中期(3年以上7年未満)・長期(7年以上)に分けて、月ごとに定められます。令和8年1月〜4月分は短期1.00%・中期1.50%・長期2.50%でしたので、利率は上がってきています。相続や贈与があった月(課税時期)の利率を使いますので、評価の際は月をお確かめください。
Q. 営業の仕事にAIを使う動きは、どうなっていますか?
A. 営業向けのAIを手がける株式会社ナレッジワークは10月23日、融資枠を含む48億円のデットファイナンスを実施し、エクイティ35億円と合わせてシリーズCの資金調達を完了したと発表しました。
同社の発表では、調達した資金を戦略的投資に充て、「セールスAIエージェント」の構築・運用を強化するとしています。商談の記録や準備など、営業の作業の一部をAIに任せる仕組みに、資金が集まっている例の一つです。ただし、中小企業で効果が出るかどうかは、業務の中身や、記録がどれだけ整っているかによって変わります。いきなり大きく入れるより、議事録の要約など小さな作業から試し、AIの出した内容は人が確かめる進め方が現実的だと考えています。
まとめ
- 年金をもらいながら働く方は、会社の用紙に年金の「所得」(65歳以上で年金330万円未満なら「年金の額−110万円」)を書く。年金は年末調整の対象外。確定申告は年金130万円が最初の目安だが、決め手は税金がかかるかどうか。
- 11月は締切が続く。予定納税(第2期分)は11月30日まで、減額申請は11月16日まで(基礎控除の見直しは減額の理由にならない)。個人事業税(神奈川県)も11月が第2期。年末調整の用紙は勤務先の締切までに。
- 印版などの無償保管に勧告(王子コンテナー)。健康保持増進の指針に二次予防を明記。9月の物価(生鮮食品を除く)は2.1%上昇。基準年利率(7〜9月分)は長期で3.00〜3.50%。
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出典:国税庁 タックスアンサー No.1600・No.1900・No.2020・No.1411・No.2676・No.1199/国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」・「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等に関するQ&A」/国税庁「年末調整がよくわかるページ(令和8年分)」https://www.nta.go.jp/users/gensen/nencho/index.htm・「各種申告書・記載例」https://www.nta.go.jp/users/gensen/nencho/shinkokusyo/index.htm/日本年金機構「令和9年分『公的年金等の受給者の扶養親族等申告書』の紙の提出方法」https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/tetsuduki/rourei/jukyu/fuyo/2027fuyoukami.html/国税庁「所得税及び復興特別所得税の予定納税(第2期分)の納税をお忘れなく」https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/campaign/r8/Nov/02.htm・「予定納税額の減額申請手続」https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/02.htm/神奈川県「個人事業税」https://www.pref.kanagawa.jp/zei/kenzei/a001/b004/index.html/経済産業省「王子コンテナー株式会社に対する下請法に基づく勧告が行われました」https://www.meti.go.jp/press/2026/10/20261022003.html・「全国段ボール工業組合連合会に対して取引適正化に向けた要請を行いました」https://www.meti.go.jp/press/2026/10/20261022004.html/厚生労働省「『事業場における労働者の健康保持増進のための指針』に関する公示」https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76807.html/総務省統計局「2025年基準 消費者物価指数 全国 2026年(令和8年)9月分」https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.html/国税庁「『令和8年分の基準年利率について』の一部改正について(法令解釈通達)」https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hyoka/kaisei/2610xx/index.htm・財産評価基本通達4-4/株式会社ナレッジワーク「シリーズC 2ndクローズでデットファイナンス48億円(融資枠を含む)を実施」https://knowledgework.com/news/article/DnD7pcLz。数字は2026年10月24日時点のものです。個別のご事情は、税理士や税務署、県税事務所にご確認ください。

