【2026年9月26日版】インボイス控除70%縮小や円相場の急変、設備投資税制、AI旧モデルの提供終了に中小企業はどう備えるべきか？

この記事の結論(30秒で分かる要約)

2026年9月26日現在、インボイス制度の仕入税額控除は9月30日で「80%」の期間が終わり、10月1日から「70%」に縮小します。あわせて、ドル円が9月24日の159円台から翌25日には156円台へ急反落し、新設の設備投資税制は中小企業でも5億円以上が条件と判明。さらに、AIの旧モデルの提供終了やAPIキーの管理という、システム面のリスクも表面化しています。

これらに対応するには、9月中に会計ソフトの控除割合と仕入先の登録番号を確認し、円相場の変動を前提にした資金繰りと価格を見直し、設備投資は購入前に利用できる制度を確認し、AI連携は使用中のモデルとAPIキーの棚卸しを進めておくことが重要です。

まずは専門家のアドバイスを受けながら、自社に関係する項目から順に点検を始めることをおすすめします。

🎬 【解説動画】週刊 税務DX経済ニュース 2026年9月第4週

四国めたんが分かりやすくポイントを解説し、ずんだもんが相槌を打ちながらお届けする、事務所の週刊ニュース解説動画です。今回はインボイス・円相場・設備投資税制・AIの旧モデル終了・AIエージェントとAPIキー管理の5本をまとめました。

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Q. インボイス制度の経過措置は、10月からどう変わりますか？

A. 2026年10月1日から、免税事業者などからの仕入れに対する控除が80%から70%に縮小し、自己負担が20%から30%に増えます。

免税事業者などからの仕入れでも一定割合を控除できる経過措置は、2026年9月30日までが「80%控除」、10月1日からは「70%控除」になります。たとえば仕入れに含まれる消費税が10万円なら、自己負担は2万円から3万円に増えます。

適用割合は請求日や支払日ではなく、商品の引渡しや検収があった「取引日」で判定されます。9月に納品されて10月に請求が届くものは9月分として計算しますので、9月分と10月分が混在する会社は伝票の日付を確認してください。この縮小は今後も続き、2028年10月から50%、2030年10月から30%、2031年10月には0%になる予定です。9月中に、会計ソフトの控除割合の設定と、仕入先の登録番号の有無を確認しておきましょう。

Q. 円相場が急に動いています。事業者は何に注意すればよいですか？

A. ドル円は9月24日の159円台から翌25日に156円台へ戻りました。どちらに動いても影響が出るため、円安を前提にしすぎない資金繰りと価格の見直しが大切です。

9月24日にドル円は158円を超えて一時159円台まで円安が進みましたが、25日には日中に城内経済財政相が「今は金融緩和やリフレ政策に取り組む局面ではない」旨を発言して円買いが先行し、夜には片山財務相とベッセント米財務長官が電話会談で「円の過小評価は問題」との認識を確認したことから、22時以降は156円台まで戻りました（NY終値は156.94円）。ただし、実際に円を買う為替介入が行われたわけではなく、言葉によるけん制です。

たとえば10万ドルの輸入仕入れなら、為替が2円動くだけで約20万円の差になります。円安が続けば仕入れコストが上がり、急な円高への揺り戻しでは外貨建て資産の評価が下がることがあります。為替予約の活用や仕入先・価格の見直し、変動金利の借入れの点検を進めておくと安心です。

Q. 新しい設備投資の優遇税制は、中小企業でも使えますか？

A. 「特定生産性向上設備等投資促進税制」は、取得価額の合計が中小企業者等で5億円以上必要です。身近な選択肢は、期限が近い中小企業経営強化税制です。

令和8年度の税制改正で創設された「特定生産性向上設備等投資促進税制」は、全業種が対象で、機械装置・器具備品・建物附属設備・ソフトウェアなどが含まれます。即時償却か税額控除（7%、建物・構築物は4%）のいずれかを選べます。ただし、取得価額の合計が中小企業者等で5億円以上（一般企業は35億円以上）で、投資計画の確認を受けることが前提です。投資利益率が年平均15%以上であることなどの要件もあり、大規模な投資を計画する会社向けの制度です。

多くの中小企業にとって身近なのは、既存の中小企業経営強化税制です。2027年3月31日までに取得した設備が対象で、事前の計画認定が必要です。設備投資を考えている方は、購入の前にご相談ください。

Q. AIの旧モデルの提供終了は、業務にどう影響しますか？

A. 社内のチャットや自動化の仕組みがモデル名を直接指定していると、提供終了後にエラーで止まる可能性があります。使用中のモデルの棚卸しと、モデル名を設定で切り替えられる構成が対策です。

AIモデルは入れ替わりが早く、古い世代は順次提供が終了します。OpenAIでも9月中に複数の旧世代モデルの提供終了日が設定されていると報じられています（最新の状況は各社の公式情報でご確認ください）。プログラムに古いモデル名を直接書き込んでいると、たとえば問い合わせへの自動返信がある日突然動かなくなる、といったことが起こり得ます。

備えの手順は3つです。①使っているモデルを棚卸しする、②新しいモデルに切り替えて動作を確認する、③モデル名を設定で指定する形にして、次の終了時にも設定変更だけで済むようにする。AI連携は「入れて終わり」ではなく、保守も必要です。

Q. AIエージェントを使うとき、何に気をつければよいですか？

A. 狙われやすいのはAPIキーなどの認証情報です。すぐ無効にできる状態と、必要最小限の権限だけを渡す設計が基本です。

AIツールは、人が画面上でやり取りする形から、クラウド上の隔離された環境で課題の読み込み、プログラムの作成、テスト、提出まで自走する形へと広がっています。人は最後に結果を確認する役割になり、便利になる一方、新しい弱点も生まれます。APIキーはサービスを使うための合鍵のようなもので、平文で置きっぱなしだと盗まれる危険があり、盗まれたトークン1つから短時間でクラウド全体の管理者権限まで奪われた事例も報告されています。

対策は、いつでもすぐ無効にできる状態にしておくこと、必要最小限の権限だけを渡すこと、作業環境を使い捨てにして外部への不正な通信を遮断することです。AIに社内データや各サービスの鍵を渡す場面では、安全設計まで一緒に考えることが大切です。

まとめ

• インボイス控除が10月1日から70%に縮小するため、9月中に会計ソフトの設定と仕入先の登録番号を確認する。
• 円相場は日米のけん制で159円台から156円台へ戻ったが、どちらに動いても影響が出るため、円安を前提にしすぎない資金繰りと価格の見直しを進める。
• 設備投資税制は5億円以上が条件。身近な中小企業経営強化税制は2027年3月31日取得分までで、購入前に相談する。
• AIは旧モデルの提供終了への備えと、APIキーの守り方を点検する。

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